2009年11月アーカイブ

長妻厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」（委員長＝磯村元史・函館大客員教授）は２５日、年金記録問題の新たな被害者救済策を決定しました。

救済基準の緩和により、被害者が総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てなくても済むケースを増やす。これを受けて長妻厚労相は、近く正式決定したい考えだそうです。

市橋容疑者は依然として事件について口を閉ざし続け、お茶を口にするほかは食事に一切、手を付けないそうです。捜査陣への抵抗なのか、県警の捜査幹部らは真意を測りかねています。健康状態は、特に異状はないそうです。

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日本リサーチセンター（東京）がまとめた調査によると、
鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、
比較的所得の低い層では貯蓄や生活費に使う、
高所得層では塾通いなどに充てるとする回答が目立ちました。

日本リサーチセンター（東京）は
「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」
と指摘しています。

子ども手当を使うかとの設問には、
世帯年収1000万円以上の77．3％が「使う（たぶん使う）」
としたのに対し、
300万円未満では58．1％が使うと答えたものの、
「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も41．9％に上りました。